ワークライフバランス・福利厚生

各種制度

お子さんが生まれた場合、小学校3年生までの間は育児を行うために、会社での勤務時間を短くして働くことができる制度です。子育て中の多くの社員が利用しています。

社員が要介護状態にある家族を介護するための休業制度です。期間中の全日を休業する介護休業のほか、勤務時間の一部を休業する介護部分休業制度があります。

社員が気兼ねなく育児休業・介護休業を取得し、職場全体で取得を後押しすることができるよう導入した制度です。育児休業・介護休業を取得している社員の同僚社員に対し、一時金を支給します。

会社に長年勤続し勤務成績も良好な社員や、会社業績の向上・課題解決に多大な功績があった社員等に、その功績に対する表彰を行う制度です。毎年、社内から受賞者が選ばれ、表彰式を実施しています。

社員の生活状況に応じて、住居手当、通勤手当、扶養手当等、各種手当を支給しています。

社員が加入する東京不動産業健康保険組合では、人間ドック受診費用補助やインフルエンザ予防接種費用補助を受けることが可能です。また、テレワーク制度も導入しており、休暇も取得しやすい職場です。

社員とその家族を応援する福利厚生制度として、ベネフィット・ステーションをベースに、日本郵政グループ特別メニューを付加した福利厚生サービスを利用することができます。
オフタイムを楽しく過ごすためのレジャー・グルメから、日々の生活で役立つ育児・介護まで幅広く、150万以上の優待サービスを利用可能です。